中国国有企業の相次ぐデフォルトと倒産
2012年11月、習近平政権が誕生して以来、中国経済は概ね右肩下がりである。その主な理由は（1）活きの良い民間企業とゾンビまがいの国有企業を合併させる「混合所有制改革」を導入した、（2）「改革・開放」の「鄧小平路線」を捨て、「第二文革」（「文化小革命」）を開始したからではないか。
どちらの政策も「国進民退」（国有経済の増強＜国有企業の発展＞と民有経済の縮小＜民間企業の衰退＞）を招来した。政府による企業への干渉・介入は、どうしても自由な経済活動を阻害する。
やはり「国退民進」（国有経済の縮小＜国有企業の衰退＞と民有経済の増強＜民間企業の発展＞）という方向で民間の活力を利用しなければ、中国経済は成長しないのではないだろうか。
おそらく、その結果だろうが、近年、中国の国有企業はデフォルトと倒産が相次いでいる。
直近では、今年7月9日、国有企業の半導体大手、清華紫光集団は、「債権者の徽商（きしょう）銀行が同集団の破産・再編を進めるよう裁判所（北京市第一中級人民法院、地裁に相当）に申請した」旨の通知を同銀行から受けたことを明らかにした。
この国有企業は清華大学系で1988年に創設された。昨年11月、同集団は最初のデフォルトを、翌12月、3度のデフォルトを起こしたが、結局、倒産した。一時、同集団は他国企業の買収を試みたが、ほとんど失敗に終わっている。
2019年11月、エルピーダメモリ（現・マイクロンメモリジャパン）社長を歴任した坂本幸雄氏が紫光集団の高級副総裁に就任した。それでも、同集団を救う事ができなかった。
現代社会では、半導体があらゆる生産の要となっている。その重大な任務を担っていた紫光集団の倒産は、中国共産党にとっては痛手だったのではないか。
ちなみに、紫光集団の傘下企業には、長江存儲科技（長江ストレージ、YMTC、武漢市）がある。この会社は、世界をリードするメモリー装置ソリューション企業である。
他には、西安紫光国芯半導体(紫光国芯、Unigroup Guoxin)もある。同企業は、2009年に破綻したドイツ半導体大手、キマンダ（ミュンヘン）の西安工場を継承した西安華芯半導体を前身としている。
紫光集団の倒産は、これら傘下企業にあまり影響しないとも言われているが、今後の展開次第では、この2企業にもダメージがあるかもしれない。
一方、昨年2月、IT企業の北大方正集団が破産した。同集団は、北京大学が100％出資し、その研究成果を産業化するため1986年に設立された国有企業だった。
北京銀行としては北大方正集団が満期になった債務をデフォルトしたため、「明白に同社には返済能力がない」と判断し、裁判所（北京市第一中級人民法院）に同社の再建手続きを申し立てた。
同集団の傘下には、（1）英特克信息技術（武漢）有限公司（インテック武漢)、（2）方正株式（武漢）科技開発公司（2018年1月、同集団がオフショア開発を円滑に推進するため武漢市に子会社として同社を設立）、（3）24ABC株式会社（2018年6月、同集団が、越境ECプラットフォーム24ABCを展開することを目的として設立）、（4）方正国際軟件（江蘇）有限公司（江蘇省江陰市、2008年に設立か）等が存在する。
実は、同年11月、BMWとの合弁企業、中国華晨汽車（遼寧省瀋陽市の国有企業）も破産した。『SankeiBiz』（2020年11月20日付）によれば、「新型コロナウイルスの影響で自主ブランド車の販売が低迷。ドイツ大手ＢＭＷとの合弁事業は順調だが、全体の経営悪化をカバーできなかった。中国の破産法に基づき、事業を継続しながら負債を整理し、経営再建を目指す」という。
確かに、「新型コロナ」が同社の経営悪化に拍車をかけた事は間違いないが、原因は他にもあるのではないか（例えば、「親方五星紅旗」など）。
同月、国有資源会社の永城煤電控股集団（河南省）がデフォルトを起こした。この集団も先行きが不透明である。
ところで、以前、中国では、デフォルト寸前の企業に、どこからとなく「ホワイトナイト」（友好的な買収者＜白馬の騎士＞）のような人間が現れて、破産寸前の企業を救っていた。
けれども、「国有企業改革」を掲げる習近平政権は、ゾンビ化した国有企業を救う事ができなくなったのか。あるいは、同政権はゾンビ企業をこのまま残せば、更に財政赤字が逼迫すると考えて、助けようとしないのだろうか。
しかし、一般に、国有企業は労働者が多いので、いったん、倒産すると大量の失業者が生まれる。
江沢民時代、朱鎔基首相が「国有企業改革」を推進した。当時は、国有企業が倒産しても、失業者は、まだ別の業界で活躍することができた。だが、現在、産業が高度化したせいか、失業者が簡単に別の分野で働けなくなった。これでは、ますます社会不安が増大するだろう。
習近平政権肝煎りの国有企業が相次いでデフォルトを起こして倒産している。何たる皮肉だろうか。
中国の厳しい現実
今年（2021年）、中国共産党は結党、100周年を迎えた（1921年7月23日、同党は上海で結党）。7月1日、習近平主席は「小康社会（ややゆとりのある）の実現」を宣言している。
2016年3月、王岐山中央紀律委員会書記（当時）が、第13次5ヶ年計画（2016年～2020年）で「小康社会」を実現するという目標を掲げた。
ところが、昨2020年5月28日、李克強首相は、全国人民代表大会の記者会見で「中国には月収1000元（約1万7000円）の人が6億人もいる」と暴露したのである。
月収1000元という事は、年収1万2000元（約20万4000円）にしかならない。この月収では、1キロ30元（約510円）以上もする肉は食べられない。また、中小都市の1ヵ月分の家賃にもならないだろう。
はたして、月収1000元の人々が6億人(全人口の約43％)も存在する中国が「小康社会」を実現したと言えるだろうか。
昨2020年、習近平政権は、GDP目標数値さえ打ち出す事ができなかった。それにもかかわらず、中国共産党は昨年のGDPをプラス2.3％と公表している。この数字は、にわかには信じがたい。
周知の如く、中国は「新型コロナ」発症国である。中国共産党は、昨年1月のコロナ発症地である武漢市を皮切りに、全国各地でロックダウンや半ロックダウンを実施した。現在に至っても、地域によっては、未だそれが継続している可能性を排除できない。
昨年1月から現在に至るまで、中国では移動が厳しく制限された。例えば、農民工（2020年には約2億8560万人。前年比、517万人減少）だが、働いていた元の地域へ戻れない人も多く存在したのである。農民工の不在で、生産に支障が起きた工場も少なくなかったのではないか。
以上のように、中国では、消費も投資も冷え込んだ。世界各国では軒並みGDPがマイナスになっている。中国のGDPだけがプラスになるという事は常識的には考えられないだろう。
さて、今年（2021年）5月31日、中国共産党は、今後1カップル「3人までの子供」を承認した。新生児数が年々減少傾向にあるための措置である。
1979年、中国では1カップルにつき1人の子供しか産み育てる事ができない「一人っ子」政策が開始された。そして、2014年までの35年間、ずっと「一人っ子」政策が継続された。その間、様々な問題が噴出している。例えば、女性への強制的人工中絶が行われたり、あるいは、戸籍の持たない「闇っ子」が生まれたりした。
2016年、中国共産党は、1カップルが2人まで産み育てる事のできる「二人っ子」政策を導入している。けれども、その甲斐もなく、子供は増えずに、逆に減少した。
『地産鋭観察V』の記事「人口出生率断崖式下跌，対楼市意味着什么？」（2021年3月4日付）によれば、2000年以降、2016年には新生児が1786万人で、1番多く誕生した年となった。だが、2017年には1723万人、2018年には1523万人、2019年には、1465万人と減少し、2020年は1004万人（？）まで激減した。昨年は、前年比461万人減で、31.5％も減少している。
ジャーナリストの中島恵氏は、中国の新生児減少には次の要因が考えられると喝破した。 (1) 物価・生活費（不動産・教育費など）の高騰、（２）ライフスタイル、人生観の変化、（3）結婚率の低下、晩婚化、である。
2017年、北京大学中国教育財政科学研究所が実施した調査（『CRI』「中国家庭教育支出調査『収入は教育需要に影響』」2018年1月15日付）によれば、「全国の就学前教育と小中学生教育の一人当たりの年間平均支出は8143元（約14万円）で、中でも農村部は3936元（約6万8000円）、都市部は1万100元（約17万4000円）」にもなったという。
また「小中学校段階の学生による塾など校外教育の参加率は47.2％に達し、塾の学生の一人当たり年間平均支出は5616元（約9万7000円）」だったという。
ごく最近、中国共産党の政策に真っ向から、抗う若者達が登場した。「寝そべり族」（「躺平族」。あえて頑張らない生き方をする若者）という“新人類”である。
彼らはマンションを買わない、車も買わない。結婚をしない、子供も産まない。そして、ほとんど消費しない。最低限の生活を維持し、他人の金儲けの道具になったり、搾取の奴隷になったりしないようにする。
彼らは、アルバイトをして、ぎりぎりの生活維持をしながら、ゲーム等、自分のやりたい事をして過ごす。決して大きな夢や野望は抱かず、慎ましやかに生きて行く。ある意味、自由、気ままなライフスタイルと言えよう。他方、見方によって、このライフスタイルは、「非暴力による政府への抗議」と言えなくもない。
中国共産党は「寝そべり族」の生き方を非難する。だからと言って「もっと一生懸命に働け」とは命令できない。彼らの生き方は法に抵触する訳ではないので、同党としても、簡単には彼らを収容所送りにできないだろう。今後、こういう若者が増加すれば、中国の経済成長が見込めないし、国力が衰退するのは間違いない。政府としても頭が痛いのではないか。
中国におけるコロナの現況
今年（2021年）5月と6月、中国広東省でロックダウンが実施された。 ロックダウンに関して、例えば『知恵蔵mini』では以下のように解説している。 「一定期間、対象とする地域で人の移動を制限したり、企業活動を禁じたりする措置をとること。明確な定義はなく、国によって措置の内容は異なるが、都市を事実上、封鎖することにつながるため『都市封鎖』と訳される」。 中国では、一応、ロックダウン（中国語では「封鎖」）と半ロックダウン（同「封閉式管理」）の区別があるようだが、明確な違いは不明である。 後者は「建物全体を管理単位とし、隔離体を用いて建物を外部から遮断し、管理の範囲内で、建物領域に出入りする人や車両などの移動を制御・管理し、所有者や利用者に対して衣・食・住・交通などの面で、きめ細かなサービスを提供する」（『百度百科』）という。ならば、前者は、その「きめ細かなサービスが提供されない」ということか。 中国のロックダウン・半ロックダウンは、共に当局から強制力を伴う。日米欧では考えられないほどの厳しさである。 一例を挙げれば、昨2020年3月、孫春蘭副首相が武漢入りした際、マンションの住民が（政府の言っている事は）「全部ウソだ」と叫んだため、まもなく、そのマンションは住民の出入りができないよう完全封鎖された。しばらくの間、そこの住民は買物さえ許されなかったのである。 さて、昨年夏頃から、中国では「新型コロナ」の蔓延が落ち着き始めたかに見えた。だが、実は、次のように半ロックダウンが実施されている（「2019冠狀病毒病中國大陸疫區封鎖措施」）。主な地域を取り上げてみたい。 (1)7月16日、新疆ウイグル自治区のウルムチ市で開始（終了日不明）。 (2）7月24日、遼寧省大連市で開始（終了日は8月10日）。 (3）9月14日、雲南省瑞麗市徳宏タイ族チンポー族自治州で開始（同月21日に終了）。 (4）11月21日、内モンゴル自治区フルンボイル市で開始（終了日不明）。 (5）12月13日、黒竜江省牡丹江市で開始（終了日不明）。 以上のように、少なくても5地域で半ロックダウンが行われた。しかし、この中の3地域では、いつそれが終了したか確認できていない。そのため、ひょっとして、今でも半ロックダウン状態が続いていないとも限らないだろう。 周知の如く、中国では当局が情報をコントールしているので、住民によるSNSでの情報が制限されている。したがって、これら地域の実態を知るのは難しい。 今年に入ると、春節（旧正月）以前に、別の3地域で半ロックダウンが行われた。 (1）1月5日、河北省石家庄市で開始（終了日不明）。 (2）1月11日、黒竜江省の綏化市で開始（終了日不明）。 (3）1月12日、河北省邢台市と廊坊市で開始（終了日不明）。 そして、最近、広東省でロックダウンが行われている。 (4) 5月29日、広州市で開始。 (5) 6月19日、深圳市で開始。 さて、今年初め、日本のあるメディアは、中国「政府はコロナを封じ込めるため、武漢で最初に実践した厳格な行動制限や隔離などの手法に自信を強めている。・・・感染が再び広がる河北省などでも『武漢モデル』を使って感染を抑え込む構えだ。欧米や日本などに比べて感染者数は桁違いに少ない（引用者）が、市民生活への影響は小さくない」（『東京新聞』「＜新型コロナ＞武漢封鎖１年、北京周辺に広がる感染も『武漢モデル』で制圧狙う」2021年1月24日付）と報じた。 同新聞は（中国が発表した数字を基にして）米ジョンズ・ホプキンス大学が集計した数で判断したのだろう。これでは、中国の公表した数字を鵜呑みにして、情報を垂れ流している感は否めない（ちなみに、2021年6月21日現在、中国の感染者数は9万1604人、死亡者4636人＜『新型コロナウイルス感染 世界マップ』日本経済新聞＞）。 かつて、われわれは、2020年1月末から2月初めのたった1週間で、武漢市内の葬儀場でのご遺体焼却数から、同市・同期間にコロナ死した人は約2000人と推測した。 一方、『ラジオ・フリー・アジア（RFA）』は「中国湖北省の年金統計は、コロナ死に対する疑念を引き起こす」（2021年2月17日付）という記事を掲げた。 「2019年12月、『新型コロナ』のパンデミックが初めて発生した湖北省の民政部が発表したデータによれば、（コロナが武漢市とその周辺地域を襲い、）省内のロックダウンを引き起こした2020年第1四半期に、約15万人の高齢者の名前が年金支給対象者リストから『消えた』ことが明らかになった」と報じている。 高齢者なので、コロナ死以外の病死、事故死、自然死等も含まれるだろう。だが、それらを考慮しても、湖北省1省だけでこの数である。全国（31省市）でどれほどの人達がコロナで亡くなったのか、想像もできない。当然、感染者は、その何十倍もいるはずである。
日米首脳会談と両岸関係
すでに旧聞に属するが、今年（2021年）4月16日（日本時間4月17日未明）、日米首脳会談が行われた。1月20日、「バイデン政権」発足以来、初めて「バイデン大統領」が、直接、外国の首脳と会ったのである。
当日の会談では、まず、「バイデン大統領」と菅義偉首相が、1対1（通訳を含めると2対2）でお互いの距離を縮めたという。次に、日米の重要メンバーらが少人数で会合をもった。その後、日米関係者全員で会談を行っている。
首脳会議では、最重要テーマである台湾について話し合われた。周知の如く、近年、米国内では「中国脅威論」が噴出している。「バイデン政権」のみならず、米連邦議会も超党派で、台湾重視の方向に舵を切った。
その他、首脳会議では、尖閣諸島問題、香港・新疆ウイグル問題、東京五輪（コロナワクチンと関連）、温室効果ガス、経済協力、（拉致問題を含む）北朝鮮の非核化等が話し合われた模様である。
菅・バイデン会談後、「日米共同声明」が出された。その中で「日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記された。日米首脳の合意文書に「台湾」が盛り込まれるのは、佐藤栄作首相・ニクソン大統領の共同声明以来、52年ぶりである。
菅義偉首相は「バイデン大統領」との共同記者会見で、「台湾海峡の平和と安定の重要性については日米間で一致しており、今回改めてこのことを確認した」と述べた。だが、「バイデン大統領」は主に日米経済協力の強化に言及しただけで、台湾に関しては何も言及しなかった。中国を必要以上に刺激するのを避けたのだろう。
実は、日米首脳会談では、双方が相手側に対し不満があったという。
米国側としては、対中包囲網の一環として、「日米共同声明」の中に、しっかりと「台湾」の共同防衛を明記したかったと言われる。
現在、米中間では「第1列島線」（日本の九州・沖縄から台湾・フィリピン・インドネシアを結ぶ線）をめぐる攻防が激化している。中国としては、これを突破し、「第2列島線」（伊豆・小笠原諸島からグアム・サイパンを含むマリアナ諸島群などを結ぶ線）、できれば「第3列島線」（ハワイから南太平洋の島嶼国サモアを経由してニュージーランドを結ぶ線）まで進出したいだろう。他方、米国は「第1列島線」を死守し、中国軍を封じ込めたいと考えているのではないか。
しかし、日本側は中国に配慮して、「台湾」ではなく「台湾海峡」という言葉だけを使用し、お茶を濁した。我が国は政治的・軍事的に米国との関係が緊密である。だが、経済的には、依然、中国に依存している。したがって、日本は中国に対し、強硬な姿勢を取るのが難しい。財界が日中関係悪化を望んでいないからである。
一方、日本側の不満の理由は、米国側の首脳会談への準備が遅れ、ぎりぎりになって開催にこぎ着けたという状況だったからである。結局、日米の「夕食会」も開かれる事はなかった。
当日、中国在米大使館報道官は「台湾」に言及した日米首脳共同声明に「強烈な不満と断固とした反対を表明する」との談話を発表した。そして、日米による台湾に関する内政干渉（＝主権侵害）だと反発している。
そもそも、中国共産党の台湾領有の主張は正しいだろうか。1949年以降、同党は70年以上、（澎湖島を含む）台湾本島を一日たりとも統治していない。したがって、同党が台湾に対する主権を主張するのは、無理があるだろう。
一方、台湾総統府報道官は「米国と日本政府による台湾海峡の平和と安定重視に感謝し、評価する。インド太平洋地域の平和と安定にとってプラスになると信じる」というコメントを発表した。
ところで、「バイデン政権」は日米首脳会議直前、台湾海峡両岸に特使等を派遣した。
アーミテージ元国務副長官(共和党)・スタインバーグ元国務副長官(民主党)・ドッド元上院議員（同）が非公式に訪台している。そして、同15日、彼らは、蔡英文総統に面会し、「台湾の民主主義を支持」した。
他方、ケリー特使が上海へ派遣された。4月15日、ケリー特使は、解振華（中国気候問題担当特使）と、翌16日、韓正副首相や外交トップの楊潔篪共産党政治局員と会談した。そして、気候変動に関して、米中が手を携えて排出量削減のために行動すると謳った「米中共同声明」が発表されている。
その後、4月22日・23日、米国主催の気候変動サミットが開催された。
最後に、近頃、喧伝されている中国の「台湾侵攻」について触れておこう。『孫子』は、「戦わずして勝つ」事をベストとする（むやみに武力を使用するのを戒めた）。代わりに、相手国を①威嚇、②偽情報、③賄賂、④ハニートラップ等で篭絡させる。おそらく、北京も『孫子』的な行動様式を取り、米中戦争につながる「台湾侵攻」を自制する公算が大きいのではないか。
スエズ運河での巨大タンカーの座礁
今年(2021年)3月23日、エジプトのスエズ運河で巨大タンカー、エバーギブン（EVER GIVEN）号が座礁し、他の船舶が航行不能に陥った。
同船は世界最大級の輸送船(全長約400メートル、幅約59メートル、総量22万トン、積載能力2万TEU)である。今治造船（愛媛県今治市）のグループ企業、正栄汽船の所有で、船籍はパナマ、乗組員はインド人25人。台湾のエバーグリーン(長栄海運)が運用している。
エバーギブン号（コンテナ数約1万8300個）は中国からオランダ・ロッテルダムへ向かう途中だった。同船は、スエズ運河で船首部分が片側の岸にぶつかり、船尾も反対側の岸に到達した。そのため、斜め横向きに運河をふさぐ形になった。
周知の如く、スエズ運河は、世界の海上貿易の10％が通過する交通の要所である。だが、同船によって数多くの船舶が足止めされた。
なぜ、エバーギブン号は座礁したのか。このクラスのタンカーであれば、必ず水先案内船がついて誘導する。それにもかかわらず、どうして座礁したのだろうか。
スエズ運河庁は、当初、砂嵐による視界不良と強風が原因との見方を示していた。だが、3月27日、ラビア運河庁長官は会見で、事故原因は「技術的または人的なミスだった可能性がある」と指摘した。
翌日、エジプトのシシ大統領は、エバーギブン号から一部のコンテナを降ろし、船を軽くしてからサルベージ船（座礁船の引出しを担う）で移動するよう命じている。結局、翌29日、エバーギブン号はタグボートの助けで離礁し、グレートビター湖（スエズ運河の一部）まで移動した。スエズ運河はようやく運航が正常化している。
事故があった23日以降、運河の南北の出入り口を中心におよそ400隻が足止めされた。事故に伴う損害額は、1日当たり推計約1500万米ドル（約１６億円）だと言われる。ただ、現時点では、責任の所在がはっきりしない。
実は、このエバーギブン号の座礁に関しては、奇妙な噂が流れている。同号には、誘拐された子供達が乗っていたという。子供達の証言だが、定かではない。
さて、既述の通り、エバーギブン号の運用会社は、エバーグリーンである。クリントン政権時代、ファーストレディだったヒラリー・クリントンのシークレットサービス・コールサイン(暗号名)は「エバーグリーン」だった。
また、エバーギブン号の船番号が「H3RC」である。ヒラリー・クリントンの本名は、「Hillary Rodham Clinton」で、「HRC」と一致する。両者共に“偶然の一致”とは考えにくい。
他方、最初にやって来たエバーギブン号のタグボート名「Baracka1(バラッカ1号)」や「Mossaed(モサド)」も奇妙である。「Barack」はオバマ元大統領名だし、綴りは若干異なるが、「Mossad」はイスラエルの諜報機関名である。
オバマ政権時代は、ヒラリー・クリントンは国務長官を務めていた。また、オバマ大統領はヒラリーを次期大統領にしようと目論んでいたふしがある。二人の関係は親密である。他方、モサドは、ジェフリー・エプスタインやギレーヌ・マクスウェルを通じて国際的人身売買に関与している疑惑がある。
ちなみに、エバーギブン号事故当日、同号の座礁に続き、スエズ運河でバルカー(バラ積み貨物船)とロシア軍用タンカーの衝突という2件目の事故が発生した。
ひょっとして、ロシアのプーチン大統領は、米国のトランプ前大統領の意向(人身売買されている子供達の救出作戦)を受けて、ロシア軍を紅海・地中海に展開していたのではないだろうか。
ところで、3月27日同日正午頃、今度は、台湾北部の新北市八里区にある台北港(淡水港の補助的役割)で、姉妹船、エバージェントル(EVER GENTLE)号も、貨物取扱中、トラブルに見舞われている。
同船は、エバーギブン号同様、全長約400メートル、幅約59メートル、約22万トンのメガタンカーである。やはり今治造船で建造され、同グループ企業、正栄汽船の所有となっていた。
ガントリークレーン(レール上を移動可能な構造を持つ門型の大型クレーン)が船の漏斗に衝突して損傷した事故だった。約2時間後に、クレーンと漏斗は分離され、エバージェントル号は台北を出発し、中国・塩田へ向かっている。
話は前後するが、台北港での事故直前、午前9時55分、長春と深圳結ぶ長深高速道路の南京付近で、コンテナにEVERGREENと書かれた大型トラックが前方を走っていた銀色のバスに衝突した。事故現場では、車体が道路の中央を横切り、後方の渋滞を引き起こしている。
同じ日に、台湾と中国でエバーグリーン関連の事故が起きている。これらも偶然とは考えにくいのではないか。
